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会長あいさつ

[写真]会長 吉沢 弘久

全日本自治体退職者会(略称:自治退)は、退職・高齢者の福祉向上・増進をはかることを目的に1972年に発足しました。発足当初は19単会、会員1万2千人の組織でしたが、その後着実に組織が強化され、2014年には都市交通退職者協議会(都市交退協)の仲間との組織統合が実現し、現在500を超える単会25万8千人の会員が結集する大きな組織となっています。自治退は、退職者会運動の広がりをはかるために、地方公務員退職者協議会(地公退)、日本退職者連合(退職者連合)に加盟して運動しています。
私たち退職・高齢者には、なにをおいても、生活することができる安心・安定の年金制度、必要なときに十分な医療を受けることができる医療制度、公的皆保険が不可欠です。また、人間の尊厳を守り、社会的介護を実現する充実した介護保険制度もなくてはなりません。 「平和なくして社会保障なし」です。戦争しない、戦争に巻き込まれない日本でなければなりません。自治退は、退職者の生活を守り向上させるべく年金・医療・介護などの社会保障や、税制・平和・人権・環境の課題を軸として、自治労や退職者連合、地公退などの関係団体と連携して全国的・地域的に活動するとともに、会員の福利厚生のための保険事業に取り組んでいます。
安倍政権は、民主党政権時代自民党も加わって決めた社会保障制度の充実のための消費税10%への増税を2017年4月にずらして実施するとしています。しかし、食料品・新聞への軽減税率の適用や、低年金者への「臨時給付金」など、将来の制度設計には関係なく財源を無視した参院選の票取り目当ての露骨な金のばらまき「人参」を出そうとしています。また、大企業を利する法人税減税を加速・拡大し、累進課税や相続税を軽いままにする富裕層優遇の税制を続けています。これらは違憲の安保法を具体化するための防衛費増額とあいまって、今後ますます必要となる制度的な社会保障の財源を圧迫しています。勤労者の賃金は物価上昇に追いつかず、年金の抑制が続いています。他方で、派遣労働者使用の規制をとり払い、無償の時間外労働制や金銭解雇制の導入など労働法制の改悪が進められようとしており、社会格差は安倍政権下でますます拡大しています。児童の6人に一人が貧困という由々しい現実も明らかになりました。国民生活軽視、大企業と富裕者優遇の「アベノミクス」の政策方向を根本から変える必要があります。
安倍政権は、立憲主義を否定し、憲法第9条を踏みにじり、大多数の国民の反対を押し切って15年9月に「戦争法」を成立させ、辺野古新基地建設、武器輸出の解禁など「米国の下働きとなって戦争をする国」への政策を推し進めています。7月の参院選では、改憲発議に必要な自公をはじめとする改憲勢力の3分の2以上の議席獲得の方向を打ち出しています。
東日本大震災から5年になろうとしていしますが、被災地の人びとの懸命な努力にもかかわらず、生活はいまだに回復していません。 福島第一原発について、安倍首相は「完全なコントロール下にある」と述べましたが、まったくの虚構でしかないことは明らかになっています。汚染水処理は進まず、廃炉作業は難航しています。このような状況にもかかわらず、原発の再稼働を強行しようとしています。
「世界一危険」といわれる普天間基地のすみやかな撤去を求めるとともに、新基地建設に反対し、国内全域からのオスプレイ撤去を求める声は、沖縄をはじめとして全国で高まっています。
2014年12月の衆議院議員総選挙において、比例区での自民党の得票は、全国で有権者の17%にしか過ぎなかったのです。16年7月の参院選挙は、政治の在り方を変える大きな機会です。私たち高齢・退職者会の声を参院選で表そうではありませんか。私たち自治退は、自治労とともに、この6年間、平和・社会保障充実をはじめ自治退が求める諸政策を国会でしっかりたたかってきた えさきたかし を推薦しています。比例区のえさきの勝利と各選挙区で改憲勢力を一人でも減らすことにより安倍政権に一撃を加えるために、みんなで頑張りたいと思います。 よろしくお願いします。

会長 吉 沢 弘 久