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会長あいさつ

[写真]会長 人見 一夫

全日本自治体退職者会(略称:自治退)は退職・高齢者の福祉向上・増進をはかることを目的に1972年に発足しました。発足当初は19単会、 会員1万2千人の組織でしたが、その後組織が着実に強化・拡大され、2014年には都市交通退職者協議会(都市交退協)の仲間との組織統合が実現し、 現在500を超える単会25万7千人の会員が結集する大きな組織となっています。自治退は、退職会運動の広がりをはかるため地方公務員退職者協議会(地公退)、 日本退職者連合(退職者連合)に加盟して運動をすすめています。

私たち退職・高齢者には安心して生活できる事が大事です。そのために安心・安定した年金制度・必要なときに十分な医療が受けられる医療保険制度が不可欠です。 また、超高齢化社会の現在、人間の尊厳を守り、社会的介護を実現する介護保険制度の充実が必要です。「平和なくして社会保障なし」です。戦争をしない、戦争に巻き込まれない日本でなければなりません。  自治退は、退職者の生活を守り向上させるべく年金・医療・介護などの社会保障や、税制・人権・環境の課題を軸として自治労や退職者連合、 地公退などの関係団体と連携して全国的、地域的に活動をするとともに会員の福利厚生のための保険事業に取り組んでいます。

安倍政権は、民主党政権時代、自民党も加わって決めた社会保障制度充実のための消費税10%への引上げを2度にわたって延期し社会保障制度の信頼を大きく損ないました。 その上、大企業を利する法人税減税を進め富裕層優遇の税制で格差は拡大しています。

アベノミクスは完全に破綻しました。2%の経済成長は実現しませんでした。今や国債発行額1200兆円に膨らんでいます。2020年に基礎的収支のバランスをとると約束しましたがこれも実現は不可能です。

立憲主義に反する安保法制を強行採決しアメリカ一辺倒の安全保障政策を取り続け日本を「戦争のできる国」へと政策を推し進めています。辺野古の新基地建設も沖縄県民の意思を踏みにじり建設を強行しています。 福島第一原発事故の教訓から何も学ばない安倍政権は原発再稼働と原発輸出の政策を推し進めています。東日本大震災や熊本大分地震からの復興は大変に遅れています。

1日も早い復興に取り組まなければなりません。安倍政権の責任は重大です。

今年5月3日の憲法記念日に安倍首相は突然憲法9条改正を2020年までに実現すると発言しました。いよいよ憲法9条改正に踏みこんできました。 私たちが戦後守ってきた平和と民主主義が破壊されようとしています。

自治退は平和と民主主義を守り、安心・安全の社会保障制度を確立するために全力を尽くしてまいります。

会長 人 見 一 夫